与謝野氏、偽装献金事件で激しい応酬「実はあなたの犯罪だ」（産経新聞）

　【鳩山ｖｓ与謝野】衆院予算委（１）

　鳩山由紀夫首相と自民党の与謝野馨元財務相が１２日、衆院予算委員会の集中審議で首相の偽装献金事件などをめぐり激しい応酬を展開した。与謝野氏は弟の鳩山邦夫元総務相の証言を挙げて「首相が金を配っていた」と追及すると、首相は「全くの作り話だ」と色をなして反論した。両氏らの主なやりとりは次の通り。

　与謝野氏「偽装献金をいつ知ったのか」

　鳩山首相「新聞報道で知った。昨年６月半ばではなかったか」

　与謝野氏「記事が出る前日に秘書が取材受けていたはずだ」

　首相「記事が出てから秘書に聞いた」

　与謝野氏「秘書になぜやったか聞いたか」

　首相「事実かどうか聞いた」

　与謝野氏「首相が釈明の記者会見を行うまで２週間かかったのはなぜか」

　首相「秘書とは会わず、弁護士に状況をたずね、調査してもらった」

　与謝野氏「秘書になぜこんなことをしたのかと聞くのが普通だ。秘書はあなたを守るためにやったのだ。訳の分からないカネをドンドン持ってきて政治収支報告書に記載のしようがないから、献金者を適当にした。実はあなたの犯罪だ。私は最近やくざ映画を見るが、親分を守るために子分が出頭する。政治資金規正法では虚偽報告が一番重い。秘書に重い罪をかぶせている」

　首相「やくざと同じように扱われるのはいかがかと思うが、秘書の罪は重い。しかし、原因はそうではなく、私が何も集めることができない政治家なので、私のお金で埋め合わせした。いかがわしい企業から集めたものではないと確信する」

　与謝野氏「なぜそういうことをいうのか。お金はあなたが出したんでしょ？　なぜやったのかはっきりしてほしい」

　首相「結果として私のお金を収入として書くのではなく、実際には架空の名前を使って虚偽記載したと理解している。私や秘書が実際には名前を書けないようなところからお金をいただき、名前を出すことができないからということではない」

　与謝野氏「ならば政治資金規正法違反ではないか。あなたのお金を１千万円以上使っている。量的制限をオーバーしている。それを認めないといけない」

　首相「秘書から言われるままに自分で署名して自分のお金を政治資金のために使うようにしたが、当然貸し付けという形で彼が工面していたと理解している。違反行為をあえて知っていて行っているという認識はない。寄付をするつもりもまったくなかった。貸し付けという形に当然なっていると思う」

　与謝野氏「それは後付の理屈だ。事件発覚後の２週間、２人の秘書らと寄付しなかった人に寄付したことにしてくれと電話している。貸付証書もないでしょう。あなたが量的制限をオーバーしていることを知っている秘書が全部背負った。秘書を解雇したが、訴訟費用はどうするのか。一生面倒見るのか」

　首相「少なくとも秘書とは新聞報道以来、一切会っていないし、口裏合わせを何かやったように言っているが、一切やっていない。ぜひ確かめてほしい。検察はそういうことはなかったと判断したと理解している」

　与謝野氏「あなたが不起訴になったのは、首相を起訴できないからだ。安心してはいけない。検察は起訴権を留保している。全部シロという保証はない。支出は何も問題ないというが、検察庁はそんなことを保証するのか」

　千葉景子法相「捜査で明らかになったことはすべて立件した」

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外国人参政権「安全保障上の議論ある」 首相、問題点指摘（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は９日の衆院予算委員会で、永住外国人に対する地方参政権（選挙権）の付与について「国益につながる議論はある。例えば基地の問題や安全保障の議論があるかもしれない」と述べ、参政権付与によって、国の安全保障に問題が生じる可能性があるとの認識を示した。首相が国防上の観点で参政権付与の問題点を指摘したのは初めて。　

　自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相が、参政権を与えられた外国人の意思で地方自治体の首長選や住民投票の結果が左右され、国益に悪影響を及ぼす懸念をただしたのに答えた。

　首相は政府提案による付与法案の今国会提出に関しても、「内閣の内部でまだ考え方が１つにまとまっていない。各党でも意見を一致させていかなければならず、あまり強引に行ってもいけない」と、慎重な姿勢を示した。

　これに対し、北沢俊美防衛相は参政権の付与に賛成する考えを表明した。母国の国防義務を負う在日韓国人や中国人に日本の地方参政権を与えた場合の安全保障上の影響についても、「危険性はないと思う」と述べた。

　一方、首相は平成７年２月の最高裁判決のうち、拘束力を持たない傍論部分で「地方選挙権の付与は禁止されない」とされたことに触れ、「私どもの解釈では憲法に抵触しないという判断を有している」と述べ、地方参政権付与は合憲との解釈を示した。

　この判決の本論部分では憲法１５条が定める選挙権について、「わが国に在留する外国人に及ばない」としている。さらに憲法９３条で地方参政権を持つと定められた「住民」は「日本国民」を意味するとして、外国人の参政権を否定している。

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酒気帯びで自衛官を逮捕＝逃走中、車2台に追突−徳島県警（時事通信）

　徳島県警徳島東署は5日、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、海上自衛隊第24航空隊（同県小松島市）所属の3曹下村太志容疑者（27）＝小松島市和田島町＝を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
　逮捕容疑は同日午前4時55分ごろ、徳島市の県道で、酒気帯び状態で軽乗用車を運転した疑い。
　同署によると、下村容疑者は同市内の交差点で合図を出さず左折。巡回中のパトカーが停止させようとしたところ、約5．5キロ逃走し、車を置いた駐車場付近の路上で発見された。
　県外から来た同期の自衛官2人と、未明まで居酒屋で飲酒。車には同容疑者だけが乗り、逃走途中には路上駐車の車2台に追突していたという。　

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枝野氏が行政刷新相に正式に就任（産経新聞）

　政府は１０日午前、民主党の枝野幸男元政調会長（４５）を行政刷新担当相に任命する人事を持ち回り閣議で正式に決定した。皇居で認証式が行われ、正式に就任する。仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は兼務を解き、国家戦略担当に専念させる。民主党の小沢一郎幹事長と距離を置いてきた枝野氏の閣僚起用には、党側からの異論もあるが、鳩山由紀夫首相は党の了承を得た人事だと説明している。

　枝野氏の入閣で、閣僚数は昨年９月の鳩山内閣発足当初の１７人に戻る。今回の人事は、１月の藤井裕久前財務相の辞任後、２つのポストを兼務していた仙谷氏の負担を軽減する狙いもある。

　枝野氏は昨年、行政刷新会議の「事業仕分け」で統括役を務めた。首相は同日午前、首相公邸前で記者団に対し、「事業仕分けの第２弾をできるだけ早くやらなければならない。民主党に対する信頼を回復して高めていくために彼に陣頭指揮してもらいたい」と起用の理由を説明した。

　また、首相は「一昨日（８日）、小沢幹事長が官邸に来たときに（枝野氏の起用の）話をした。（小沢氏は）『全く異論ない』と（話していた）。党としても理解をいただいてもらえた」と述べた。

　枝野氏は同日午前、首相官邸で鳩山首相から正式に起用を伝えられた後、記者団に対し、「大変、荷が重いが、しっかりやる」と述べた。

　枝野氏は衆院当選６回。党政調会長や憲法調査会長を歴任。鳩山内閣発足時に入閣が有力視されたが、党も含め要職に就かなかった。藤井氏の辞任後は、首相が仙石氏を支える首相補佐官への起用を枝野氏に伝えていたが、実現しないままだった。

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ふげん、放射性物質樹脂漏れて作業員にかかる（産経新聞）

　日本原子力研究開発機構は５日、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）で、放射性物質を含む樹脂が漏れ、作業員２人にかかる事故が３日にあったと発表した。作業員に被曝（ひばく）は認められず、外部への漏れはなかった。環境に影響はないという。

　原子力機構によると、３日午前１１時ごろ、原子炉建屋地下２階で、重水循環ポンプ用熱交換器内側の付着物を溶かし取る除染液から放射性物質を吸着させている樹脂約８・２リットルが樹脂塔から噴き出した。樹脂交換用の管のキャップが外れたという。

　この事故で作業中の作業員２人の顔に樹脂がかかったが、内部被曝はなかったとしている。

　放射能量は国へ報告する基準の約５０倍だったが、拡大防止のため設けている囲いの内側にとどまったという。

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小沢氏不起訴 法廷攻防へ 人権派ら異色弁護団 検察も総力戦（産経新聞）

　１月２３日、約４時間半にわたる最初の任意聴取を終え、記者会見で身の潔白を訴えた民主党の小沢一郎幹事長。その隣にいたのは小沢氏側が付けたとされる衆院議員、石川知裕（ともひろ）被告（３６）の弁護人だった。小沢氏の立件を視野に入れ、石川被告らから供述を引き出そうとする「最強の捜査機関」。これに対し、小沢氏側は“実力派”で知られる弁護士が連日接見に訪れ、石川被告らを強力にサポートし、両者のギリギリの攻防は起訴直前まで続いた。

　「簡単には自供させられないかもしれないな」。ある検察幹部は石川被告に付いた弁護人の名前を聞き、懸念を示した。石川被告の弁護人となったのは、オウム真理教の麻原彰晃（本名・松本智津夫）死刑囚や山口県光市の母子殺害事件の被告らの主任弁護人を務め、死刑廃止運動を先導する“人権派”の安田好弘弁護士だった。

　さらに、石油卸会社「石橋産業」をめぐる巨額手形詐欺事件や泉井石油商会脱税事件などを担当した検察ＯＢの木下貴司弁護士が選任された。両者の間での意思疎通はないとされ、“異色の弁護団”となったが、徹底抗戦の姿勢は同じだ。

　公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）にも、検察ＯＢと、小沢氏の秘書だった弁護士が付いた。

　対する特捜部は、ベテランの吉田正喜副部長が複数回、石川被告の取り調べに当たったほか、逮捕された３人の中でもっとも口が堅いとされる大久保被告には、途中から大阪地検特捜部で容疑者を自白に追い込む“割り屋”として知られる検事を投入するなど総力戦で臨んだ。

　水谷建設元幹部らが石川、大久保両被告に渡したと供述した計１億円の裏献金について厳しく問いただし、吉田副部長は「証拠は十分ある」と詰め寄った。

　一方、昨年３月の西松建設の違法献金事件で大久保被告が逮捕された際には「秘書の犯罪」として見送られた小沢氏本人の聴取についても、今回は事件の性質が異なるとして、２度にわたり行われた。

　計約７時間半にわたり、小沢氏と対峙（たいじ）したのは、副部長の下で事件をまとめる主任検事の木村匡良検事。当初は副部長を起用することも検討されたが、昨年４月から継続して捜査にあたり、政治資金規正法に精通していることから抜擢（ばってき）されたという。

　石川被告らは容疑内容については認めたものの、小沢氏の積極的な関与については否認を貫いており、法廷でも小沢氏をめぐり激しい攻防が続くことが予想される。

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患者死亡で山本病院理事長ら逮捕 奈良、業過致死容疑で（産経新聞）

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（廃止）で肝臓の手術を受けた男性患者＝当時（５１）＝が死亡した事件で、奈良県警は６日、業務上過失致死の疑いで、執刀した法人理事長で医師の兵庫県西宮市、山本文夫容疑者（５２）＝詐欺罪で１審有罪、控訴＝と、手術の助手を務めた同病院の元勤務医、塚本泰彦容疑者（５４）＝大阪府藤井寺市＝を逮捕した。手術に加わった医師は肝臓手術の経験のない両容疑者だけで、県警は手術自体を回避する注意義務があったとみている。

　医療ミスに伴う事件・事故で、手術自体を回避すべきだったとされるのは極めて異例。

　２人の逮捕容疑は、平成１８年６月、ともに肝臓手術の経験がないのに、肝臓外科の専門医や麻酔医も不在のまま男性患者の肝臓の一部の摘出手術を行い、肝静脈を損傷したうえ、輸血の準備や適切な止血措置を怠り、患者を大量出血で死亡させたとしている。

　捜査関係者によると、山本容疑者らは死亡した患者の腫瘍（しゅよう）をがんと診断、手術を実施したが、腫瘍は良性の肝臓血管腫で、もともと手術の必要がなかった疑いが浮上。県警は昨年９月、山本容疑者らが故意に不要な手術を行ったとみて、傷害致死容疑で両容疑者の関係先を家宅捜索した。

　しかし、山本容疑者が任意聴取に応じず、手術の必要性についての認識を調べることは困難とみて業務上過失致死容疑に切り替え、逮捕した。県警は今後も山本容疑者らが患者をがんと診断した経緯について調べる。

　山本容疑者は今年１月、生活保護を受給する入院患者に心臓カテーテル手術を行ったように装い、診療報酬計約８３０万円をだましとったとして一審奈良地裁で懲役２年６月の実刑判決を受け、控訴している。

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児童ら運動場に避難、大阪の小学校で火事（産経新聞）

　３日午前１０時２５分ごろ、大阪市住之江区粉浜の市立粉浜小学校（児童数４９３人）で、職員から「給食室で火事です」と１１９番があった。市消防局が消火作業にあたったが、給食室の天井や壁約１５平方メートルと排気ダクトの一部を焼き、約１５分後に消し止めた。

　この火災で、調理員の女性（５３）が搬送されてのどに軽症。課外活動中だった３年生を除く児童や教職員ら４百数十人が運動場に避難したが、約３０人が気分が悪いと訴え、うち６人が病院で手当てを受けている。

　住之江署によると、当時、給食室で空揚げを調理中で、担当の調理員が目を離したすきに火が出たという。住之江署は鍋の油に引火したとみて調べている。

　この火災で、消防車や救急車計２５台とヘリコプター１機が出動した。

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＜荒瀬ダム＞熊本県が撤去方針伝える 水利権再取得は困難（毎日新聞）

　熊本県は設置から５０年以上が過ぎた水力発電専用の県営荒瀬ダム（同県八代市坂本町）について、０８年１１月に決めた存続方針を撤回して撤去する方針を決め、３日午前、県議会に伝えた。球磨川の水を使う現行の水利権が３月末に失効するという国土交通省の見解を受け、水利権の再取得は困難と判断した。１２年度から撤去に着手する。鳩山新政権下で「脱ダム」の流れが加速する中、大規模な既存ダムの撤去は全国初のケースとなる。

　県南部の球磨川中流にある荒瀬ダムについて、潮谷義子前知事は０２年末、老朽化などを理由に１０年４月から撤去を始めることを決めたが、０８年に就任した蒲島郁夫知事が方針を凍結し、県庁内に設けたプロジェクトチームで再検討。同年１１月に「撤去には９２億円がかかる一方、存続費用は８７億円で済む」との報告をまとめたことを受け、存続を正式決定した。しかし、清流の復活を求める住民団体や地元漁協などから批判が出ていた。

　荒瀬ダムは、川から取水するための水利権の期限が３月末に迫っていたが、国交省は１月中旬、県側に「権利更新の手続きは期限に間に合わず、失効する」と指摘。水利権を再取得する場合に必要な地元漁協などの同意が得られる見通しが立たず、県側も「（水利権が失効する）４月以降の取水は不可能」として、撤去しか選択肢がない状態に追い込まれていた。

　熊本県は、県財政が厳しい状況にあることから、鳩山政権が新年度予算案で創設する公共事業の交付金制度を活用するなど、財政負担を最小限に抑える方策を探っている。また、撤去を条件に２年間のダム存続について漁協などの同意を得る考えだ。【笠井光俊】

　【ことば】荒瀬ダム

　１９５５年建設の発電専用ダム。高さ２５メートル、幅２１０．８メートル、総貯水量１０１３万７０００立方メートル。約７００メートル離れた藤本発電所に送水し、年間供給電力量は約７５００万キロワット時。

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座り込みや集会主導 都職員１０人懲戒処分（産経新聞）

　東京都は平成２１年２月〜今年１月までの間、ボーナスや給与の減額などに反対する目的で、勤務時間中の庁内での座り込みや集会を主導したとして、４５〜５９歳の水道局職員６人と、４８〜６０歳の下水道局職員４人の計１０人を停職２〜７日の懲戒処分にした。

　都によると、１０人はいずれも都職員の労働組合「全水道東京水道労働組合」の幹部という。都は「この時期の労組関係者の一斉処分は毎年恒例だが、今年は去年より処分者数が減った」としている。

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