＜高額療養費制度＞改善を…厚労相に要望書提出（毎日新聞）

　がん患者の３支援団体が２１日、患者負担軽減のための国の高額療養費制度の見直しなどを求める要望書を、長妻昭・厚生労働相に提出した。

　提出したのは、ＮＰＯ法人「日本臨床研究支援ユニット」など３団体。要望書では「慢性骨髄性白血病の治療薬のように飲み続けなければならない抗がん剤の導入で、患者の経済負担は大きくなった」と指摘、上限額の早期引き下げなどを求めている。

　高額医療をめぐっては、医学の進歩で治療効果が向上する一方、抗がん剤など高価な薬を長期間使用しなければならず、患者らの経済負担が拡大して問題化している。

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＜国民新党＞地方経済再生へ年３兆円 参院選マニフェスト案（毎日新聞）

　国民新党が夏の参院選で掲げるマニフェストの原案が１１日、判明した。国会議員定数を衆院３００人（現行４８０人）、参院１００人（同２４２人）に削減するほか、国家公務員の半減、地方経済再生のため年間約３兆円の「いきいき地方復活交付金制度」の新設などを盛り込んだ。１２日から党内で本格的な議論を始める。

　原案では「真の保守政治の確立」を掲げ、１２の重点項目を列挙。党是の郵政改革では、地方に資金を還流させ「産業や医療の発展に寄与する制度作りを進める」と指摘。永住外国人への地方選挙権付与や選択的夫婦別姓の導入に反対し、連立相手の民主党や社民党との違いを打ち出す。また、今後５年間で１００兆円規模の財政・金融政策を掲げ、正規雇用の倍増を図ることも盛り込む。【朝日弘行】

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広島市長 ２０２０年までの核廃絶、米で協力呼び掛け（毎日新聞）

　【ニューヨーク加藤小夜】米ニューヨークで５月３日に開幕する核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に出席するため渡米している秋葉忠利・広島市長は２９日（日本時間３０日未明）、国連本部で開かれた「非核兵器地帯に関する市民社会フォーラム」に出席。自身が会長を務める平和市長会議が呼び掛ける「２０２０年までの核廃絶」の実現への協力を呼び掛けた。

　フォーラムは、平和市長会議や核軍縮・不拡散議員連盟などが主催した。チリやニュージーランドなど中南米や南太平洋などで非核兵器地帯条約を締結している国の大使や外務省職員のほか、ＮＧＯ（非政府組織）メンバーらが参加した。

　秋葉市長は「２０年までの核廃絶は、平均年齢が７５歳を超えた広島、長崎の被爆者たちのためにできる最小限のことだ」と強調。ＮＰＴ会議については、「核兵器禁止条約の即時スタートを目指すなど、核廃絶に向けた多角的な交渉をしてほしい」と求めた。

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